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袋井市の教育Q&A

幼小中一貫教育について

学校によって差はありますが、本市全体で見ると次のとおりです。

(1)学力

全国平均と比較すると、それを下回っている年が多い。
R1年の中学3年生は、H28年の小学6年生であり、好成績を保っている。


H26~H30の数値は、各教科A問題とB問題の平均値を算出。小数第一位を四捨五入。


H26~H30の数値は、各教科A問題とB問題の平均値を算出。小数第一位を四捨五入。

(2)問題行動

小学校、中学校ともに、学校生活における問題行動が増加傾向にあった。
「魅力ある学校づくり」に取り組み始めてから、少し改善傾向が見えはじめている。

(3)不登校

発生数が年々増加傾向にあったが、「魅力ある学校づくり」に取り組み始めてから、少し改善傾向が見えはじめている。
また、全国の傾向と同じく、中学校での出現数が多い。

平成28年度から市内すべての学校で実施しているもので、中学校区内の小中学校が連携を強め、あらゆる教育活動の中で、すべての子どもたちにとっての居場所づくり※1と絆づくり※2を行う取組のことです。

※1居場所づくり:「自分は大切にされている」「認められている」という実感をもち、個性を発揮できる環境を整えるとともに、精神的に安定する居場所をつくる取組。
※2絆づくり:教師や友人とのかかわりの中で、協働的な学びと活動の楽しさを体験することによって、主体性と社会性を育てる取組。

これまで袋井市では、幼稚園や保育園、小学校、中学校が「魅力ある学校づくり」を通じて、お互いに情報交換や交流を行うことによって、幼児教育から中学校教育へと円滑な接続を目指す「連携教育」を行ってきました。
この連携を更に進め、幼稚園や保育園、小学校、中学校が、目指す子ども像を共有し、12年間の教育プログラムを策定して系統的かつ効果的な教育を目指す教育のことを「幼小中一貫教育」といいます。

袋井市の幼小中一貫教育①「幼小中一貫教育とは」

第一には、現在の教育課題である、学力の向上や不登校・問題行動の減少などを推進するためですが、その最終的な目標は、激変が予想されるこれからの時代に向けて「夢を抱き、たくましく次の一歩を踏み出す15歳」を育成することにあります。
自立した人間として主体的に生き方を選ぶ「自立力」と、多様な人と協働しながら新たな価値を創造する「社会力」を兼ね備えた15歳を、一貫教育を通じて育てたいと思っています。

幼小中一貫教育では、幼児教育(3~5歳児)を含めた12年間の教育プログラムを策定することで、教職員がこれまで以上に幼小中のつながりを意識した取組が行えるようになります。
これにより、一貫した教育指導が継続的に行えるようになりますので、教育効果は更に高まるものと考えています。

小学校から中学校に進学した際、不登校やいじめの増加などの問題が生じる現象のことを、一般的に「中1ギャップ」と呼んでいます。

中学校に入学すると、学習面でも生活の面でも大きな変化がおこります。
学習面では、それまでの担任教師による授業から、科目別の教師による授業へと変化、授業のスピードも難易度もあがり、定期テストも行われるようになります。
また、生活面では、部活動が始まり、先輩・後輩という新しい人間関係が発生します。
このような大きな変化に適応できず、学校に行きたがらない、口数が減る、部屋に引きこもるようになる、などの表れが見られることがあり、本市の進める幼小中一貫教育には、この課題を改善する効果が期待できます。

小学校に入学したばかりの1年生が、学校生活になじめない状態(集団行動がとれない、授業中に座っていられない、先生の話を聞かないなど)が続くことなどを、一般的に「小1プロブレム」と呼んでいます。

小学校入学直後、遊びから学びに生活の中心が変わり、幼児教育から小学校教育へ指導が一変する環境の変化に対応できないために起こる問題とされており、本市の進める幼小中一貫教育には、この課題を改善する効果が期待できます。

本市では、中学校区ごとに一貫教育を行います。このまとまりを「学園」と呼び、それぞれの学園名を掲げ、地域の特性を生かしながら教育の充実を図っています。

袋井市の幼小中一貫教育②「一貫校とは」

本市では、公立と私立の幼稚園や保育園等に通う子どもたちの割合は、およそ半々です。
幼小中一貫教育をより充実させるためには、公立と私立の連携が不可欠です。
そこで、私立の幼稚園・保育園・こども園とも広く情報を共有し、これまで以上に交流を深めることによって、全体として小1プロブレムの軽減を図ります。

小学校入学前から、幼稚園、保育園、こども園、小学校の教職員が情報交換を行い、学級編成の工夫や情報共有に努めます。
入学後は、様々な園から入学した子どもたちが楽しく学校生活をスタートできるようにスタートカリキュラムを実施し、学習活動や環境づくりに努めます。

幼児期から15歳までの12年間において、市内の幼小中が共通して取り組んでいく内容をまとめたものが「袋井市幼小中一貫教育プログラム」です。
①就学前教育カリキュラム、②幼小接続カリキュラム、③教科カリキュラム、④教科外カリキュラムの4つのカリキュラムで構成されています。

(1)就学前教育カリキュラム

3歳から5歳までに付けたい力を「生活習慣」「学びに向かう力※」「思考・表現の基礎となる力」の3つの柱として、成長過程に応じて段階的に小学校からの学習の土台を作ります。
※「学びに向かう力」:好奇心、協同性、がんばる力などを指す。非認知能力ともいう。

(2)幼小接続カリキュラム

幼児期の学びを小学校の学びにつなげ、小1プロブレムの解消を目指したカリキュラムです。
5歳児(年長児)の9月から3月にかけてのアプローチカリキュラム、小学校に入学した4月から5月にかけてのスタートカリキュラムがあります。

(3)教科カリキュラム

新学習指導要領が目指す「主体的・対話的で深い学び」を実現するために、小中学校で思考ツールを活用した授業を年間計画に位置付けています。
これにより、「考える力」を育成します。

(4)教科外カリキュラム

中1ギャップの解消などを目指し、学園ごとの実態に応じて「キャリア教育」、「生活指導・学習指導・家庭生活」、「行事・交流活動」の項目について整理したカリキュラムです。
子どもたちにとって居場所があり、互いの絆を深めながら、人の役に立つことがうれしいと感じる自己有用感を高めます。

シンキングツールともいい、ベン図、座標軸、フィッシュボーンなどがあります。考えたことを可視化して、整理するための道具として使います。
これを使うことで、考えを表現することが苦手な子でも、自分の考えを表現することができます

新しい時代を生き抜く「考える力」

思考ツールの活用、興味関心を引き出す教材づくり、ICTの活用などを行い、どの子にとっても学ぶことが楽しい、授業がわかると思えるよう、授業改善を図っています
また、子どもたち同士が聞き合ったり教え合ったりする学級の雰囲気づくりも大切にしています。

一貫教育を行うことによる増減はありません。
授業時数や登校日数などを含めた教育計画(教育課程)は、教育目標の実現に向けて学校ごとに作成されますが、子どもたちの過度な負担にならないよう配慮します。

令和2年度には新小学校学習指導要領が、令和3年度には新中学校学習指導要領が全面実施となり、評価の観点が変わるため、これによる変更は生じてきます。
これからの時代を生き抜くために必要な力を育てるための指導と評価を行っています。

ICT(Information and Communication Technology)とは、コンピュータを使った情報処理や通信技術のことです。
小中学校では、授業でICTを使ってわかりやすい授業を行うとともに、ICTを活用して情報を収集・整理・比較したり、わかりやすく表現・発信したりすることができる力を育てています。

身に付けた英語力を試すため、年間1回、どの級でも参加費1,000円で英検に参加できるものです。
目標をもち、進んで英語学習に取り組む姿勢を育みます。

受けられます。
対象は、市内在住小学校6年生から中学校3年生ですが、希望があれば、小学校5年生以下でも参加は可能です。

本市では、「考える力(思考力・表現力・判断力等)」の育成を重視しています。「考える力」につながる語彙力や論理的に考える力の基礎を培うことをねらいとし、今年度導入しました。
この事業は、市内小学校に在籍する3年生から5年生全員を対象に、年間1回、各小学校を会場として実施します。また、検定に向けて、子どもたちが自分で目標を決め、目標に向かって主体的に学ぶことを促しています。

年間1回、各小学校を会場として行う検定は無料です。

袋井市では、幼小中一貫教育の推進にあたり、十分な体制を整えています。
教職員が子どもと向き合う時間を確保するために、特別支援学級等支援員スクールサポートスタッフ※1、小中一貫サポーター※2などを増員するなど、教職員の負担が増えないよう、様々な配慮をしています。

※1スクールサポートスタッフ:配付物の印刷や会議の準備などの事務作業を、教職員に代わって行う。
※2小中一貫サポーター:小中一貫教育の推進を担当する教職員の負担を軽減するために、授業を行う。

小中学校ごとに、地域住民と学校のかかわりを深める「地域とともにある学校づくり」を進めています。
まずは、各学校の教頭又は各地区のコミュニティセンターにご相談ください

学校で学んだことを定着させるとともに、自分の興味や関心をもったことを学んでいく姿勢を身に付けるために、宿題に加え自主学習をすすめています。
各家庭において、自ら学ぶ環境づくりにご配慮ください。
家庭学習の方法については、小中学校の保護者の皆さんに配付しているリーフレット「家庭学習のすすめ」に詳しく掲載していますので、ご覧ください。